平成14年4月1日制定
平成15年4月1日改訂
平成21年10月11日改訂
平成22年10月9日改訂
平成23年12月14日改訂
平成24年10月13日改訂
平成25年10月5日改訂
平成26年10月5日改訂
平成27年10月3日改訂
平成28年10月1日改訂
平成29年10月7日改訂
令和元年10月5日改訂
令和２年10月10日改正

支部規約第2条第2項（３）に基づき，日本産業技術教育学会九州支部論文集を発行し，
下記の投稿規定を定める。この規定の改廃は理事会が行う。

１．支部会員は支部論文集に論文を投稿できる。
ただし，原則として支部大会または本部大会，および支部または本部が開催した研究
会等で講演したものに限る。なお，掲載された論文等は，日本産業技術学会誌等へ重
複投稿できない。

２．投稿できる論文は，産業技術教育に関連した未公刊原著論文とする。

３．執筆責任者および，第一著者は会員に限るが，共著者として会員以外の共同研究
者を含むことは差し支えない。

４．投稿できる論文等は，下記の4種類とする。
（１）研究論文：教育・研究において独創性があるもの。
（２）実践論文：教育実践において有用性があるもの。
（３）実践報告：教育・研究において資料として有用性があるもの。
（４）解説：教育・研究において既に公知の事象を解説したもの。

５．支部論文集「実践報告」への投稿は，原則として会員が望ましいが，会員以外で
も理事や編集委員からの推薦があれば投稿できる。

６．投稿論文は定められた期日までに事務局宛に，原則として論文雛形をもとに作成
したPDFファイル形式にてWebサイトまたはメールにより送信すること。ただし，上記
の方法による送信が困難な場合は事務局の指示に従うこと。

７．投稿された論文の受付年月日は，原稿が編集委員会に到着した日とする。
　　２　投稿された論文の受理年月日は，最終原稿が編集委員会に到着した日とする。

８．投稿原稿は，次の順序にまとめて作成する。
    1) 題名，著者名，和文要旨，2) 本文，3) 英文要旨

９．投稿論文は，Ａ４タテ用紙に上マージン25mm，下マージン25mm，左マージン18mm，
右マージン18mmとし，本文は25文字50行，横２段組を原則とする。段間隔として２文
字分以上あけて１ページとし，１論文は原則として8ページ以内とする。

10．第１ページ１段末尾に，受付及び受理年月日を記入するために１行あけて，その
下に※を付けて著者の所属と発表年月日を記入すること。

11．題名，著者名の後に和文要旨（600字以内）とキーワード（５個以内）を付けること。
また，論文の内容を欧文300語（省略可，ただし，本文が欧文の場合は和文600字）以内
に要約すること。欧文は，欧文題名，著者名（名は頭文字のみ大文字，姓は全部大文字），
所属をはじめに付けること。

12．引用文献および参考文献の番号は１論文ごとに通し番号とし，本文の該当箇所に右肩
に小括弧を付けて番号を記入すること。文献が学会誌等の場合は，著者名：論文表題，誌
名，巻，号，(発行年) ，開始頁-終了頁の順に書く。文献が単行本，成書の場合は，
編・著者名：書名，発行所，(発行年) ，開始頁-終了頁の順に書く。外国の文献も上記に
準じる。URLを記載する場合には，最終アクセス日を追記する。

13．投稿された論文は，複数の査読を基に編集委員会の審査を経て論文集に掲載される。
なお，編集委員から原稿の訂正や修正を求められ，返却されることがある。原稿の訂正や
修正を求められた論文は，原則として編集委員会の指示から３週間以内に再提出しなけれ
ばならない。再提出期限を経過した場合，その論文審査は次期以降とする。

14．論文掲載料は１頁あたり2,000円とする。ただし，編集委員会から執筆を依頼された
場合，あるいは「実践論文」および「実践報告」において，第一著者が小・中・高等学校
等の現職教員である場合の掲載料は無料とし，論文に所属を記載する。

15．支部論文集に掲載された投稿者のうち希望者に対し，事務局より論文が電磁的に記録
されたメディアを贈呈する。

16．支部論文集に掲載された原稿は返却しない。

17．掲載された投稿論文等について，以下の項目をすべて承諾するものとする。
（１）著者は，自身の著作物である投稿論文等が九州支部論文誌に掲載された場合，その
著作権を九州支部へ譲渡する。
（２）当該著作物に捏造，改ざん，盗用や二重投稿等の研究者倫理に反するものがあった
場合，著者自身が最終責任を負うものとする。
（３）著者が当該著作物を営利目的外（例えば，所属大学等で投稿論文（ポストプリント）
等を機関リポジトリにて公開する）に利用する場合，九州支部の許諾を得る必要はないも
のとする。
（４）日本産業技術教育学会本部が営利目的外に当該著作物を利用する場合は，九州支部
の許諾を得ずに利用できるものとする。

18．査読料として1論文につき1000円を査読者に支払うものとする。なお，本査読料につい
ては，図書カード等で代替する場合もある。

付則
この規定は，平成14年4月1日より施行する。
この規定は，平成15年4月1日より施行する。
この規定は，平成21年4月1日より実施する。
この規定は，平成22年1月1日より実施する。
この規定は，平成23年10月1日より実施する。
この規定は，平成24年10月13日より実施する。
この規定は，平成25年10月5日より実施する。
この規定は，平成26年10月5日より実施する。
この規定は，平成27年10月3日より実施する。
この規定は，平成28年10月1日より実施する。
この規定は，平成29年10月7日より実施する。
この規定は，令和元年10月5日より実施する。
この規定は，令和２年10月10日より実施する。




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